法律相談

第13回（2024.12.16掲載）ではペットにおける遠隔診療の現状と題し、注意するべき法令や日本獣医師会のガイドラインの概要についてお伝えしました。その時点では行政機関等の公的な主体が作成した指針等はありませんでしたが、2024年12月27日に農林水産省より「愛玩動物におけるオンライン診療の適切な実施に関する指針」が発出されました。今後は直接獣医療を管轄する都道府県においても、同指針に基づき指導を行うこととなります。今回は「続報」としてこの指針の内容に触れたいと思います。

第12回では、「法律からみた往診」として、往診の際に注意する必要のある法律について説明しました。同じように在宅で医療を受ける手段として近年活用され始めているのが遠隔診療です。獣医療でも少しずつ導入が進んでいますが、まだどこまでの診療行為を遠隔で行うことができるのか明確ではない部分もあると思います。今回は、ペットにおける遠隔診療の現状について解説します。

飼い主の自宅などへ訪問して獣医療を行うことは、飼い主や動物にとって多くのメリットがあります。大型犬のように体重が重く通院のために移動させるのが大変である、自家用車などの移動手段がない、移動自体・環境の変化が動物自身のストレスになる、飼い主が多忙であるいは病気を抱えているまたは高齢であり通院できない、人ではないので救急車をよべない等の事情がある場合には往診はとても助けになると思われます。反面、訪問現場では、設備や薬品に限界があり十分な獣医療をほどこせない、獣医師が1人で往診している場合には愛玩動物看護師等の補助を受けられない、動物の確保・保定が難しい、訪問先で飼い主などとのトラブルが発生し、暴行・傷害行為を受ける危険性がある等のデメリットが考えられます。 今回は、獣医師の往診・訪問医療に関して、法的な側面から押さえておくべきところに触れてみます。

獣医療法施行規則が改正され、獣医療に関する広告制限が、令和6年4月1日から変わりました。 獣医療広告への基本的な考え方は引き続き堅持されつつも、広告を行う獣医師への正確かつ適切な情報提供の努力義務を課した上で、客観性や正確性を確保し得る場合には、獣医師の専門性や獣医療サービスなどを広告可能事項として省令で認めることとなりました。

インターネット上に「〇〇動物病院では、手術に失敗することが多く、何匹もの動物が殺されている。」などの名誉を棄損する書き込みがなされた場合、どのように処法したらよいか。このまま放置すると、業務が妨害され、お客の減少につながりかねません。削除要求をして削除をしてもらえたとしても、繰り返して書き込まれると終息に向かいません。書き込んだ発信者を特定して、民事上、刑事上の責任を追及して行くことが考えられます。ここでは、一連の手続きについて簡単に触れてみます。

インターネット上のホームページやSNSを活用して、動物病院を広く知らしめることはもはや常識といっても過言ではなさそうです。動物病院の住所・地図・電話番号等の連絡先・獣医師や愛玩動物看護師の数・開業時間など適切で有益な情報を載せることが望ましいです。ところが、どの様な内容を記載しても良いというわけではありません、法的な観点から様々な規制が及んでいます。

まずは同意書と誓約書の違いを考えてみます。どちらも同じような意味ですが、文字どおり同意書は一定の事項について同意する書面を意味し、誓約書は一定の事項について誓約する書面を意味します。入院や手術については、記載された内容を理解して同意するという意味で同意書というタイトルを使いことが多いと思います。飼い主が、獣医師に対して、治療方針について何等の意義を述べません、退院後病状に変化が起きたらすぐに動物病院へ連れ戻しますなどと誓う場合は、誓約書というタイトルの方がふさわしいでしょう。

獣医療過誤とは、獣医師として負うべき善管注意義務に違反（過失）して損害が生じたことを意味すると考えることができ、被害者は主に動物の飼い主となります。これに対して、獣医療事故とは、動物病院内で生じる、あらゆる事故を意味し、被害者は飼い主だけでなく、従業員である獣医師、愛玩動物看護師その他の人を含むことになります。例えば、動物病院内で、毒物の入った瓶を落として床に散乱してしまった事故は、獣医療事故にあたります。電子カルテを採用している動物病院で、パソコンが壊れてしまい、飼い主や患動物に関するデータが消えてしまった場合も獣医療事故に該当します。これらの獣医医療事故が生じてしまったときは、損害ができるだけ少なくなるよう対応し、損害の復旧に努めることが必要になります。　獣医療過誤は、獣医療事故の一部に属します。診療行為において、注意義務違反（過失）があり、ペットの死亡などの損害が生じた場合には、損害賠償の問題に発展します。

動物病院では、飼い主さんに対するサービスをできる限りしてあげたいと考えることでしょう。しかし、法律で許されていないサービスをしてしまうと違法となり、刑事罰や行政罰の対象になってしまうこともあります。診療にあたっての処方なのか、そうではない販売にあたるのか、販売にあたる場合は必要な許可を得ているのか、動物用管理医療機器を横流しして良いのか、診察せずに処方して良いのか 等を慎重に判断し、法に触れないようにすることが重要と考えられます。今回は、動物病院における販売に関する許可などの規制について概観してみたいと思います。

街中で見かけることのある盲導犬の存在はご存じでしょう。それでは、聴導犬、介助犬の存在、身体障害者補助犬法という法律の存在はご存じでしょうか。今回は、獣医師との関係の深い、身体障害者補助犬法（以下「本法」とする。）について説明します。本法は、平成14年に制定されています。 　本法の第1条の目的には、「この法律は、身体障害者補助犬を訓練する事業を行う者及び身体障害者補助犬を使用する身体障害者の義務等を定めるとともに、身体障害者が国等が管理する施設、公共交通機関等を利用する場合において身体障害者補助犬を同伴することができるようにするための措置を講ずること等により、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化を図り、もって身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与することを目的とする。」と定められています。身体障害者が、補助犬とともに社会に進出する場面で、できるだけ不都合がないようにとの配慮がなされているのです。